日本政府による財政支援
－日本信託基金（The Japan Trust Fund）の支援－
日本のUNVに対する財政支援は、日本信託基金を通じて行われています。日本信託基金は「ボランティアの活用により貧困緩和、平和構築、人道支援を推進し、持続的人間開発のための環境作りに寄与する」という目的のもと、1994年に設立されました。以来UNVは、日本政府より同基金に対し通算およそ3,600万米ドル以上（2017年現在）の財政的支援を受けています。同基金のもと実施されたプロジェクトは100を数え、実施国及び地域は全世界にわたっています。プロジェクトの内容は多様ですが、活動の中心となるのはいずれも各国から派遣された国連ボランティア、またはプロジェクト実施国出身のナショナル・国連ボランティアです。
また、日本信託基金により、毎年新たな日本人国連ボランティアが世界各地に派遣されています。これら日本人ボランティアの任期は平均1年で、それぞれの専門分野を通じて受け入れ国の発展に寄与するほか、ボランティアリズムを現地の人々とともに推進してゆく役割を担っています。
日本政府は2001年には、日本信託基金への拠出を通じてボランティア国際年の最大の支援国となり、さまざまなフォローアップ活動が実施されました。2011年の「ボランティア国際年」10周年では、支援国のボランティア活動を推進するためのナショナル国連ボランティアの派遣に対する30万米ドルが日本信託基金から支出されました。UNVはまた、「アフリカ開発会議（TICAD ：Tokyo International Conference on African Development)」プロセスにも積極的に参加していますが、それらの活動の一部は日本信託基金によって支えられています。
2007年からは新たに日本政府の平和構築人材育成支援の一環として実施されている「平和構築人材育成事業」に協力しており、日本人の若手平和構築専門家を中心に毎年約15人を国連ボランティアとして平和構築支援の現場に1年間派遣するための財政支援を得ています。